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「日韓間の真の問題は信頼」河野外相が海外メディアに寄稿(海外の反応)

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ホワイト国除外や徴用工訴訟問題など日本と韓国をめぐる問題の本質は日韓間の信頼にあることを説明した河野太郎外相によるブルームバーグへの寄稿文に対する海外の反応。

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外務大臣・河野太郎の英語版公式Twitterアカウントより

「日韓間の真の問題は信頼」河野外相が海外メディアに寄稿

The Real Issue Between Japan and Korea Is Trust

外務大臣・河野太郎の英語版公式Twitterアカウント

My contribution to the Bloomberg Opinion https://t.co/8Ohy5GARG1

— KONO Taro (@konotaromp) 2019年9月4日

Bloomberg Opinionに寄稿した記事が以下になります。

- 日韓間の真の問題は信頼 -
問題は両国間の約束が守られるかどうかだと日本の外相は述べる。 bloomberg.com

Bloombergへの日韓関係に関する寄稿文です。
https://t.co/UZYAaP0LRi（英語）https://t.co/4lCEtFfMm4（日本語）

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2019年9月4日

ブルームバーグニュースの時事問題に対する有識者のコラムを扱う部門『Bloomberg Opinion』

The heart of the problem between Japan and South Korea is whether the promises made between them when they decided to normalize their relations in 1965 will be kept or not https://t.co/tGMESbvdbx

— Bloomberg Opinion (@bopinion) 2019年9月4日

日本と韓国の間の問題の核心は、1965年に両国が国交を正常化する際に取り決められた同意が守られるかどうかにある

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海外の有識者の反応

米シンクタンク戦略国際問題研究所と提携関係にあるアジア太平洋地域に特化したオンライン国際ニュース誌The Diplomat編集主任 - Ankit Panda

Nothing particularly new here on the substance of the Japanese position if you’ve been following the crisis, but interesting to see an op-ed from the FM on this. Seoul/Tokyo still trying to win understanding in DC.

— Ankit Panda (@nktpnd) 2019年9月4日

日本の外務大臣である河野太郎が進行中の日韓危機に対する日本政府の立場についてブルームバーグ・ニュースに寄稿した。

この危機に対する日本側の立場、その大意に関して特に新しい情報はない、一連の出来事に関する情報を追い続けてきた人間にとっては。

しかし日本の外相がこの件に関し国外メディアに寄稿したという動きは興味深い。韓国政府も日本政府も未だにワシントンの理解を得ようとしているということだ。

ニュージーランド・ヴィクトリア大学国際関係学部上級講師 - Van Jackson

I get the impression that both Japan and Korea want us--USG officials, the pundit class, scholars--to pick sides, even if it's not their side. They want to sort us https://t.co/FB0e7cCePE

— Van Jackson (@WonkVJ) 2019年9月4日

日本はこれを書く前にどのような識者・専門家に助言を求めたのだろう？
韓国ウォッチャー(専門家)でないことだけは100％確かだが。

日本も韓国も我々 - 米国政府当局者や評論家や学者 - にどちらを支持するのかと迫っているような印象を受ける、たとえその人間が元々自分たちの側にいる人間でないとしても。我々を敵味方に分けたいかのようだ。

オーストラリアのシンクタンク「Perth USAsia Centre」のCEO - L. Gordon Flake

Clearly not targeted to Korea watchers, or for that matter to Korea. Clearest sign yet that with no pressure to do otherwise from Washington, Japan has given up on Korea--or at least on Moon--and is instead making it case to a broader audience #Rulesbasedorder https://t.co/7KFHRfLmJ5

— L. Gordon Flake (@lgflake) 2019年9月4日

明らかに韓国ウォッチャー、さらに言えば韓国をターゲットにしたものではない。

(日本側の望む形の)米国による韓国への圧力が期待できないと判断した日本は韓国、少なくともムン政権を見限ったということだろう。そして代わりにより広い人々の支持を得る戦略にシフトした。それを示すこれまでで最も明白なサインだ。

イギリスの公共放送BBCの韓国特派員 - Laura Bicker

The Japanese Foreign Minister is still insisting the trade curbs on South Korea are separate to the Supreme Court ruling on WWII forced labour https://t.co/72YnDOvlfg

— Laura Bicker (@BBCLBicker) 2019年9月4日

日本の外務大臣、韓国に対する輸出制限は第二次世界大戦期の強制労働に関する韓国最高裁判所の判決とは関係ないと未だに主張。

カリフォルニア州クレアモントの大学ポモナ・カレッジの政治学部助教授 - Tom Le

The first sentence of the article says otherwise.

— Tom Le (@profTLe) 2019年9月4日

"日本の外務大臣、韓国に対する輸出制限は第二次世界大戦期の強制労働に関する韓国最高裁判所の判決とは関係ないと未だに主張"

記事の最初の一文はそうではないと言っている。

米ジョージ・ワシントン大学歴史学科教授 - グレッグ・ブレイジンスキー

If Japan's recent export curbs are unrelated to the court decisions then why write a whole article about the court decisions? Oh I know: Because the export curbs have no other rationale that anybody outside of the Abe government would take seriously. pic.twitter.com/88YKnxZwYU

— Gregg Brazinsky 裴斗虎 (@GBrazinsky) 2019年9月4日

韓日関係に対する日本政府のアプローチがこのような詐欺的なものなのだとしたら、両国の関係を修復することはほとんど不可能になるのではないかと私は恐れている。

日本が先日実施した輸出規制が最高裁の判決と無関係なのだとしたら、なぜ一面にわたって最高裁の判決に言及した記事を書いたのだ？

ああ、つまりこうだな：
輸出制限には、安倍政権内部の人間以外のまともな人間が真剣に受けとめてくれるような根拠が他にないからだ。

The key number is per capita income. Despite ROK's relatively weak economic performance, it was still growing faster than Japan and forecasted to pass it in a year or two. I don't think most Japanese people care but the nationalists in the Abe government wouldn't like it.

— Gregg Brazinsky 裴斗虎 (@GBrazinsky) 2019年9月4日

Christian：
‏「輸出制限の背後には韓国経済が日本経済に匹敵するほどに成長することを妨げたいという日本の思惑がある、というのが韓国側のほぼ一致した意見だ。これが安倍が輸出制限を実施した本当の理由だと思う？ あなたの意見を知りたい」

ジョージ・ワシントン大学歴史学科教授 - グレッグ・ブレイジンスキー：
「キーとなる数字は一人当たりの収入だ」

「韓国の経済パフォーマンスは比較的弱いものの日本よりも急速に成長しており、1～2年で日本を超えると予測されていた」

「ほとんどの日本人は気にしないと思うが、安倍政権のナショナリストはそれを好まないのだろう」 

米政治誌「The Nation」の記者で米国の外交政策/東アジア政治を専門にした韓国在住のジャーナリスト - ティム・ショロック

Poor misunderstood LDP-Japan. This clears nothing up. https://t.co/XgV44FUtT4

— Tim Shorrock (@TimothyS) 2019年9月4日

惨めにも自分たちの主張が正しく理解されない日本の自民党。こんなものは何も解決しない。

米国務省で韓国問題を担当していた元外交官で日系人 - ミンタロウ・オバ

One thing that consistently amazes me about both Japan and Korea is just how ineffective their public diplomacy efforts are. There isn't much awareness of what their strong and weak points are here, and what buttons they can push most skillfully with American readers. pic.twitter.com/HOu1QxJCXN

— Mintaro Oba (@MintaroOba) 2019年9月4日

外務大臣・河野太郎の英語版公式Twitterアカウント
Bloomberg Opinionに寄稿した記事が以下になります。

Oh, boy
(Oh boy：おや、まあ、なんと。驚きや感嘆，場合によっては落胆や不快などを表す表現)

この問題に関して日本と韓国の両方から一貫して驚かされ続けていることの1つは、彼らの広報外交努力がいかに非効果的であるかだ。

この状況で双方が持っているそれぞれの強みと弱みを彼らはよく認識できていない、どうすれば米国のリーダーをうまく乗せることができるのかも。 広報外交：パブリック・ディプロマシー、自国の対外的な利益と目的の達成のために広報や文化交流を通じて外国の国民や世論に働きかける外交。

ドイツの全国版日刊紙「ディー・ターゲスツァイトゥング」で韓国ニュースを担当するジャーナリスト - Fabian Kretschmer ‏

Point is equally proven by #SouthKorea's latest "educational" video clip on the historic dispute with #Japan: https://t.co/ipx2KHmG0U

— Fabian Kretschmer (@FabiKretschmer) 2019年9月4日

"この問題に関して日本と韓国の両方から一貫して驚かされ続けていることの1つは、彼らの広報外交努力がいかに非効果的であるかだ"

つい先日公開された この韓国による日本との歴史紛争に関する "教育" ビデオでも同じくそれが証明されていますな。

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