市民の自由が抑圧されると人々が危惧しているにもかかわらず、日本は「凶悪な」反テロ法を通過させた

Japan passes 'brutal' counter-terror law despite fears over civil liberties by The Guardian - 2017/06/15

国連が市民の自由を奪うことになりかねないと警告を出したにもかかわらず、日本はテロなどの重大犯罪を行おうと陰謀を企てたり共謀することを取り締まる論争を呼んでいる法律を制定した。

与党自民党と連立を組んだ政党は何千人もの人々が外で抗議する中、この法案を日本の議会の上院で通した。この法案に対する投票は国中に反対する空気が広がることで3回も延期された。その空気は国連の専門家がこの法案を「欠陥」と呼んだことが呼び水となり形成され、当時日本の安倍晋三首相はその発言に怒りをあらわにした。

日本政府は2000年に採択された国連の条約である国際組織犯罪防止条約を批准し、2019年のラグビーワールドカップと翌年のオリンピックを開催するための準備として、日本の反テロ対策を改善する必要があると主張している。

安倍晋三官房長官は、「東京オリンピックやパラリンピックまでわずか3年しかない。国際社会としっかり協力してテロを防ぐにあたって、可能な限り速やかに国際組織犯罪防止条約を批准したい。それが法律が制定された理由です。」と記者団に述べた。

この法案は277の"深刻な犯罪"を対象に、犯罪の計画段階で処罰を可能にする。しかし日本弁護士連合会やその他の批評家はこの法律の対象となる犯罪には、音楽の違法コピー（著作権法違反）やアパートの建設などに抗議するための座り込みなど、テロや組織犯罪とはっきりと関係のないものが含まれていると指摘している。

政府は一般市民には適用しないと主張するが、 反対派はこの法案を安倍首相が使命の一部と考える国家権力の増強のための法案であると見ており、一般市民が標的にされる恐れがあると考えている。

野党民進党の党首である村田 蓮舫氏は、安倍政権は内心の自由を侵害する凶暴な法律を押し進めたと述べた。

反対する人々はこの「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「改正組織犯罪処罰法」は合法的な盗聴の拡大の恐れがあり、また警察の監視能力を制限するつもりがないことも相まって、草の根的な政府の政策への反対運動を抑止する恐れがあると批判している。

"日本政府は「恐怖を煽る心理学」を用い「欠陥のある法案」を押し進めた"

だが与党は法案の通過を早めるために、参院法務委員会の審議を打ち切り本会議採決を行うという珍しい措置を強行した。

プライバシー保護に関する国連特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏は先月 安倍首相に対し「プライバシーと表現の自由の権利に対する過度の制限につながる可能性がある」との懸念を示す書簡を送っていた。安倍首相はこのジョセフ・カナタチ氏の評価を「極めて公平性に欠ける」と評し、彼の行動は「客観性を求められる立場の専門家のものであるとは思えない」と述べた。

ジョセフ・カナタチ氏は6月14日木曜日、日本政府は「恐怖を煽る心理学（“the psychology of fear”）」を用い「欠陥のある法案」を押し進めたと述べた。彼はまた「プライバシー保護のためのセーフガードを改善する必要がある。ただでさえ疑わしい法律が法令集に存在しているのだから。」とも述べた。

この法案を批判する人々は陰謀の可能性がある情報の収集には警察の監視の強化が必要だと述べ、第二次世界大戦の前後に公共の秩序の脅威と見なされる政治集団を調査する強力な権限を持った日本の「思考警察」を引き合いに出している。

共同通信社が先月行ったこの法案に対する世論調査では支持が39.9%、反対が41.4%と世論を二分させている。

国会議事堂の正面にはおよそ5000人が新しい法律を「独裁」と糾弾し、日本が「監視社会」に陥るのを阻止しようと誓うデモを行った。

「平和的なデモはテロと見なされ禁じられるかもしれない。私たちの表現の自由は脅かされることになる。」と54歳女性のマスヤマ・ミユキは共同通信に語った。

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海外の反応

theguardian.comのコメント欄より: ソース

Zedkeeper ロンドン橋のテロの後にイギリス政府がインターネットを規制しようと動き出したのを思い出してみろよ。 「我々の平穏な生活と自由を奪う連中に立ち向かうためにできること全てを行わなければならない。そのために皆さんには多少の生活の変化と自由の制限を受け入れてもらいます。」政治エリートたちはいつもこうだ。

すべての反テロ法は廃止されるべきだ。 それらは反テロの目的を全く果たさないが、我々市民をコントロールするのに使われる。

Hideomi Kuze 戦前の日本のファシズム政権が発した治安維持法は共産主義者のみを対象とし、 "一般市民は決して逮捕されない" "普通の市民は決して影響を受けない" と謳っていた。 しかし弾圧、思考管理、検閲は拡大し、 多くの無実の人々が「日本版ゲシュタポ」によって逮捕され、拷問され、命が奪われた。

現在の安陪政権も同じような事を言っているが日本の主流メディアでは自己検閲が行われ、政権への批判を躊躇し萎縮することが拡大しており、政権に批判的な解説者は日本のニュース番組から次々に外されている。

また全国の複数の新聞は安倍政権の宣伝メディアに等しい。 閣僚の1人は既に国内のテレビ局を脅迫し、 与党の政治家やその支持者は異議を唱えたり不従順なメディアに対する弾圧を求めている。

AenimaUK なんか海を挟んだお隣の国みたいに言うのね。でも日本がその国のような独裁政権、厳格な階層構造、強制的な国民の結束を持つような国になるとは思えないんだけど．．．

pierreLEpanthere なぜアメリカやイギリス、ロシア、トルコのような国でのみ市民の自由を制限することが許されるのだろうか？ なぜ国連はそれについて不平を言わない？

PaniscusTroglodytes まぁ実際イギリスは世界で最も恐ろしい陰謀抑止法を敷き、最も侵害的な監視をしているしな。日本もイギリスみたいになるのかねぇ。

daftbell 現在の日本の状況と同じ事が2005年のロンドン同時多発テロでイギリスに、2015年以降のフランス各地でのテロでフランスに起こった。 日本も イカれた連中のために市民の自由とプライバシーを捨てる愚かな間違いを犯すようだ。

CoolDood 日本には陪審員制度が無い事、そして犯罪者として逮捕された人の99%が有罪判決を受けることを忘れちゃいけない。

Tim Jenkins それ大事。

Taxed2Death あれ？ 日本って深刻なテロの脅威を受けていたっけか？

MrConservative2016 実際にテロが起こるまで予防措置を講じる必要はないとでも？

josephinireland すべての反テロ法は私たちをコントロールするために存在しているのデース！

iamNotAbe 日本の国粋主義な新聞は共謀罪や特定秘密保護法を批判した国連特別報告者に対するネガティブキャンペーンを繰り返している。

Steve Palmer 日本は家の玄関を開けっ放しで外出できるような国だろ？ まぁ女性の一人暮らしはそうじゃないけどさ。 そんな国に必要なん？

MrWangincanada 日本は世界で最も安全な国の一つだ。 この法律は治安のためではなく政治的またはイデオロギー的な目的のためという気がしてくるな。

OneMoreCoffee テロに関しては最も安全な国なのは間違いない、日本は移民に対する厳しい法律と厳しい規制を持っているから。

PlasticGypsies 日本では国内の人間がサリンを使ってテロを起こした事件があったのを忘れてしまったのかな？ 厳しい移民規制はこれを止められなかった。

MortimerSnerd 日本よ、君たちは目覚めるべきだ。我々は君たちが愚かでない事を知っている。 安倍総理大臣は社会の最善の利益のために行動しておらず、自分と彼の党を社会の上に置いている。 彼は恥じを感じるべきだ。

Gary Fenton 私は日本政府が国民の安全を守るために厳しい決断をしたことを評価する。そのような勇気ある決断がここイギリスでも行われる事を願うが、残念ながらそれまでテロリストの残虐行為が続く事だろう。良くやった日本。

mryen キノコ狩りや音楽の違法コピーを取り締まったって国民の安全を守ることには繋がらないだろ。これはテロの脅威を利用しあらゆる種類の市民の自由を奪う法案だ。それは法を守る市民にとっての脅威だよ。

Churchisnotill 別に日本がやろうとしていることは間違ってないと思うけどな。

theubster これは感染のようなものだ。世界の政府はドミノが崩れるが如くテロ対策法を施行させることに急いでいる。

Transfinite_Cardinal そうだよな。日本はソマリアやパキスタンのようなテロが頻発する地獄だから厳しいテロ対策法が必要なんだよな。

vonTrollenstein まぁ日本に必要かって言われたら疑問だわな。

"音楽の違法コピーやアパートの建設などに抗議するための座り込みが処罰の対象に"
これは利権のかほりがする。

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photo by ARIRANG NEWS