bloomberg.comのスレッドより

日本は再び再武装すべきか？

Should Japan Rearm? Discuss. by The Editors - 2017年8月30日

" 日本の安倍総理は北朝鮮のミサイルの脅威にどう対応すべきかという議論を先導する必要がある。 "

2017年8月29日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは日本の上空を通過、これに 安倍晋三首相は激怒し直ちに国連安全保障理事会の緊急会議を呼びかけた。だが日本は国内でも同様の緊急の議論を必要としているはずだ。

海に衝突する前に日本の北海道上空を通過したこのミサイルの発射実験は、特に北朝鮮が過去に日本の上空を通過させたミサイルが衛星打ち上げロケットのみだっただけに極めて挑発的な行為だ。

過去の経験から判断すると、今回の実験の成功は北朝鮮をつけあがらせることに繋がり同様の実験を再び実施してくるだろう。それはつまり日本の都市が実験に失敗したミサイルにより破壊される可能性を高めるということだ。

日本と米国はそれらを撃墜するかどうかを今後判断していくのだろうが、問題は日本の現在のミサイル防衛がその任務を果たす事ができるだけの能力を持っているか不透明な事だ。

現在日本には中距離弾道ミサイルを撃墜するために開発された艦載の大気圏外迎撃ミサイル「スタンダード・ミサイル」と、従来のミサイルやミサイルからの落下物を破壊することができる陸上のパトリオットミサイルが配備されている。

同国はより強力な陸上配備型迎撃ミサイルを追加することを検討しているがこれらのシステムにはコストがかかり、また同時に複数のミサイルが発射された際にはこれを止めることができない可能性がある。

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安倍首相が今果たすべき役割は、より強力な措置を行う事への支持を集める事だ。

日本の政治家や政策当局者は日本の平和主義憲法が特定の状況下で、例えば北朝鮮がミサイルを発射する前に打ち上げパッドにある段階で破壊できるかどうかなどの攻撃的な行動は許されるかどうかについて議論してきた。

ほぼ一致した意見は、非常に限定された状況の下では可能だろうということだ。だがそのためにはトマホーク巡航ミサイルのような兵器が必要であり、それはつまり日本の戦争を仕掛ける能力を劇的に増加させることを意味する。安倍首相はそのような能力の早期開発のためにもその必要性の正しさを説明し、それが使用される状況について明確にする必要がある。

また安倍首相は長年にわたり戦争を放棄する条項を含めた憲法改正を求めてきたがこれも同様に正直である必要がある。彼は彼が提案している変更は日本の既存の自衛隊が憲法に反している現状を正常化する以上のことはないと述べているが、彼の過去の声明や極右グループとの繋がりから彼の意図に疑問が投げかけられている。

フジサンケイグループが行った調査で北朝鮮がミサイルを日本に向けて発射しようとしている事が判明した場合北朝鮮に対し先制攻撃や迅速な反撃を行う事に3/4が賛成すると言っているにもかかわらず、日本人はそのような憲法の大きな修正について対立し続けたままだ。



北朝鮮の脅威が迫った今こそ、安倍首相は開かれた議論を行い本格的審理をすべきなのだ。

このような議論は海外の反対派、特に韓国など日本の再武装に懸念を抱いている国の姿勢を軟化させることにも役立つだろう。両国が信頼し得る抑止力を確立するためにはミサイル防衛システムを連携し、情報を共有し、米軍とシームレスに協力する必要がある。両国間の緊張は日本が新たに手にするかもしれないミサイル防衛能力を低下させる事に繋がりかねない。

もちろん中国は日本の攻撃的軍事能力の増加を静観する事はないだろう。だが日本がその様に動こうとすれば、それを嫌う北京の指導者たちは北朝鮮の脅威の緩和に向けて本腰を入れた対応をすることを検討する、そんなことが期待できるかもしれない。中国が本格的に北朝鮮を抑える行動に出なければ、彼らはより強く武装した日本というコストを払うことになるのだ。

海外の反応

bloomberg.comのコメント欄より: ソース


Just call me Joe 日本もドイツもかつてのような国ではなくなった。自由主義陣営は軍事的に強い日本を恐れたりはしない。

この100年間、戦争は閉鎖的で独裁的な国々と自由主義な国々との間で行われてきた。1930年代から1945年代にかけての戦争、それは自由主義国家とファシストの闘いだった。1946年から80年代にかけての戦争、それは共産主義国家との闘いだった。北朝鮮は共産主義から生まれたファシスト国であり、そのどちらにおいても最悪だ。

この100年間、自由主義陣営同士が戦った事があっただろうか？ 私は日本の軍隊がアメリカの軍隊と並んでいるのを見ると嬉しく思う。日本は1945年以来変わっている。日本は決して再び敵にはならない。ドイツもまた決して再び敵にならないだろう。

過去を振り切り、友人から兄弟へ我々の関係を昇進させるべきなのだ。

Joe Brady 日本は軍隊を持ってはならない唯一の国であると考えることは、言ってしまえば人種差別主義者のようなものだ。

Iseheijiro 少なくとも日本は自国を守る権利がありそれに口を挟む事は良い事ではない。

Zephon 今日の日本はファシスト国家だった頃に近づいている。

ドイツはもはやヒトラーのナチス・ドイツを賞賛していないが、日本は昨日の午後の副総理の発言に見られるように人種浄化を行ったヒトラーの動機を賞賛し、隣国を蹂躙した日々を称えている。（※読売新聞へのリンク：2017年08月30日「ヒトラー、動機正しくてもダメ」麻生氏が発言）

パール・ハーバーズと今日までの日本の嘘を忘れてはならない．．． 彼らは日本がアメリカの植民地侵略から隣国を守っていたと国民に教えている！

cowboybob 中国人ですか？

Iseheijiro cowboybob君、正解！

Zephon 日本は北朝鮮よりも大きな脅威だ。日本は核兵器1000発を作るのに十分な濃縮ウランを持っており、第二次世界大戦から核兵器プログラムを止めたことは一度もない。

なんて事だろう、このコメント欄に何人かいる日本人を差し置いても、この場にいる者の多くがその偽りの事実に何の疑問も抱いていない。

Joseph Siew 君は本当の日本を知るべきだよ。

Iseheijiro 自由選挙も行えない国にいると自分達が孤立しているという事に気が付かないんだろうな。

PaulinMadison 再武装すべき。日本は我々アメリカの盾の下で十分に長く守られてきた。自国の防衛は自らの手で行うべきだ。

david john 日本には憲法9条を変更して欲しくない。それは南アジアと東アジアを再び悪い場所に連れて行く可能性がある。

Joseph Siew 君の発言に中国は大喜びしているだろうよ。

Chris706 これは中国との交渉を有利に進める上で出発点となる。
「北朝鮮をどうにかしろ、さもなくば日本や韓国、台湾に核兵器を売る。選択するのはお前だ。」

R.P. McMurphy ああ、これだからトランプ大学・無能外交/歴史無知学科の生徒は．．．

日本は、完全に論理的ではないにしても完全に理解できる理由から、地球上のどの国よりも核兵器を嫌っている。また核兵器や攻撃的な武器を日本に提供する行為に対し韓国は非常に警戒するだろう。台湾はとにかくこれ以上事態をややこしくしないでくれと思っているはずだ。

Liars N. Fools 敵地攻撃能力を持つことは防衛行為と解釈する事が可能であり、憲法の改正を必要としない。これは安陪首相が取り得る道筋であり日米防衛ガイドライン改正への道筋でもある。まぁ日本が何をするにしてもその目標の透明性を高める必要があるだろう。

lichau アメリカの田舎者参上。 我々の部隊をすべて韓国と日本から引き上げるべきだ、もちろん沖縄を含めて。 核を含めて彼らが望むものを売ればいい。彼らは超裕福な国だし自分で自分を守ることができる。

tagyoureit 米国は前線基地を維持すべきだし、この地域から撤退したと思われるような行動を避けた方が良い。

Joe Brady 再武装の動きを見せ、実際に日本を再武装させるかどうかを中国に選ばせるのは良い戦略に思える。

crabtown もう戦後70年以上経ってるわけだし問題ないと思う。

usawatching 日本は第二次世界大戦後に攻撃的な武器を放棄したが、もはやリトル・キムのような馬鹿のために無防備でい続ける必要はない。イスラエルはずいぶんと前に国が弱ければ攻撃を招くということを学んだ。今こそ動き出すべきだ。いつまでも米国に甘えているべきじゃない。

Historybuff 1950年代のWW2での日本の侵略に関する映画を見て南太平洋で戦った地元の退役軍人の話を聞いて育ち、「メイドインジャパン」排斥運動などを経験してきた私ももう直ぐ70になる。色々な思いがあるがそれらはもう振り返るべきではないだろう。

日本は憲法を改正し、再武装の禁止を解除すべきだ。現在アメリカは民主主義的な左派と民衆主義的な反動主義者が対立する不安定な状態にある。アメリカはもはやいかなる国にとっても信頼できるパートナーではない。日本は自らの手で自分の将来を担うべきだ。

Tanner Wade 日本は再武装するしか道はない。中国は急速な軍備増強を続けており、この独裁政権は中国全土に反日反米プロパガンダを吹き込んでいる。北朝鮮は中国が支援し続けているせいで崩壊もせず、核兵器やICBMの開発に集中し続けその脅威は増すばかりだ。

今日の日本は平和主義を尊ぶ民主主義国家だが、中国や北朝鮮から絶え間なく脅かされている。日本は自身を守る権利と倫理的正当性がある。

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